相続・遺言等に関する相談会に力を入れています。開業後5年間は地元小手指台で月2回の相談会を開催していました。

現在は、所沢市市民活動支援センターにおいて、行政書士、司法書士、税理士、社労士、経営コンサルタントの異業種交流会である「所沢くらしとビジネスを支援する会（LBS）」が主催者となって、専門家に気軽に相談できる「くらしの相談会」を月2回（第2・4水曜日13時～17時）定期開催中です。

また葬儀社主催の相談会、所沢市役所でおこなわれる行政書士会主催の相談会などにも参加し、地域住民の問題解決に向けた支援活動を実施しています。

「相続」を「争続」にしないために有効なものの一つが遺言です。法定相続とは違う割合で相続させることを望まれる場合だけでなく、子どもがいないご夫婦や事業承継を伴う相続などでも遺言書を作成しておかれることが望ましいです。

法的に有効な遺言として認められるには、一定の方式を備えていることが必要です。エンディングノート等は要件を満たしていないため無効になってしまいます。遺言書の書き方だけではなく、保管方法、ご本人が亡くなられた後の手続き方法についても相続人に分かるような工夫が必要ですので、専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所では、15分程度の電話相談、ホームページからの初回相談は無料で承っております。お気軽にご相談ください。

行政書士は官公署への許認可申請の専門家です。しかし、それだけではありません。起業家や中小・小規模経営者の気楽な相談相手として身近に存在しています。

創業期の会社設立や許認可申請はもちろん、転換期の知的資産経営報告書の作成支援や相談等、事業再生時の再生計画書作成、事業承継期の金融承継円滑化法に基づく実施計画書作成等、様々な経営局面で経営者をサポートすることが可能です。

現在、日本では中小企業の事業承継が大きな課題となっています。事業承継は10年近い期間がかかるものです。親族間の事業承継は、個人財産の相続も絡むので、相続に強い行政書士としてお役に立てていることを嬉しく思っております。