琉球大学との共同研究、現地にてキックオフしました！

2025.10.10

• ▲市役所での記念撮影（左から、琉球大学教授 獺口浩一氏、東北公益文科大学教授 三木潤一氏、
  宮古島市副市長 砂川朗氏、北斗不動産ホールディングス代表取締役社長 上田真一、同社会長 上田福三）

現地で顔合わせ、プロジェクト始動へ

今年8月に契約締結した琉球大学との共同研究（宮古島市の住宅不足問題の実態調査等）について、10月5日（日）、現地にてキックオフをいたしました。当日は、琉球大学の獺口浩一教授と東北公益文科大学の三木潤一教授が来島され、島内の視察および、今後に向けたディスカッションをおこないました。

翌6日（月）には、宮古島市役所を訪問し、砂川朗副市長へご報告いたしました。

砂川副市長との面会では、宮古島市の住環境に関する現状と課題の確認や、旧平良庁舎再開発プロジェクトにおけるオフィス機能整備によるオフィス不足解消の可能性、今後の連携など、意見交換をさせていただきました。副市長からは本研究への期待と励ましのお言葉も頂戴し、身の引き締まる思いを新たにしました。

• ▲副市長への報告の様子

旧平良庁舎再開発プロジェクトのオフィス機能

宮古島市の住宅ひっ迫は建築費の高騰と相まって深刻化しており、人手不足、さらには経済の収縮に繋がっています。市内にはオフィスビルがほとんどなく、相当数の賃貸住宅が事務所として転用されていることが、住宅不足に拍車をかけていると考えられています。

旧平良庁舎再開発プロジェクトでは、約100室のオフィススペースを整備し、現在賃貸住宅を事務所として使われている企業様に移転していただくことで、住宅ストックを本来の用途に戻すことを目指します。オフィスフロアには、150坪のラウンジやオンライン会議用個室、来客用駐車場などの設備を充実させるなど、企業様が移転しやすくなるよう計画を進めてまいります。

• ▲150坪の解放感あふれるオフィスラウンジ（完成イメージ）

共同研究の今後について、まずは実態把握の第一歩として、賃貸住宅を事務所として使用している企業へのインタビュー調査から開始していく予定です。

本研究が、宮古島市の住宅・雇用問題解決の道筋となるよう、宮古島市とも連携しながら取り組んでまいります。

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