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協力専門家のご紹介

不動産に関わる問題解決のため
ご協力いただいている専門家の方々をご紹介いたします。

菅原行政書士事務所

菅原 広巳

菅原 広巳 すがわら ひろみ

専門領域：
行政書士
注力分野：
  • 運輸事業許認可業
長年、運送事業関連の許認可業務を中心に取組んでまいりました。法令や行政手続きの改正などにも的確にお応えいたします。

菅原行政書士事務所

電話番号
04-2955-6808
住所
埼玉県狭山市入間川3-21-27
受付時間
9:00～17:00
定休
土曜日、日曜日、祝日

菅原行政書士事務所

自己紹介

社会経済情勢の変化に伴う運送事業関係法令の改正、行政による事業者に対する監査や行政処分の強化、許認可手続きの厳格化などにより、専門家に相談すべき事案が増加しております。幣事務所では経験豊富なスタッフがこれらの相談に丁寧かつきめ細やかに対応いたします。

所属会 埼玉県行政書士会
士業登録年 1988年（昭和63年）

活動履歴

1988年 所沢市にて開業
2009年 埼玉県トラック協会 何でもプロ顧問団の顧問に就任

注力分野／特徴

運輸事業許認可業務

主には、貨物自動車運送事業の起業、許認可申請の手続き代理、巡回指導や監査への対応、その他コンプライアンスの確立に関する業務を中心におこなっています。

こんなお悩みありませんか？
  • 新たに一般貨物自動車運送事業を始めたいが、どのような手続きが必要か
  • 行政の監査が入り行政処分を受けた。今後の事業改善に向けて指導してほしい

相談事例

実際にあった事例をご紹介します。
気になる事例をクリックすると、詳細を閲覧する事ができます。

運輸事業許認可
運送事業の営業所に使える建物を探している
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相談前

一般貨物自動車運送事業の営業所に使用する建物を探しているが、運輸局に認可を申請するためにはどのような条件があるのか詳しく知りたい。

相談後

認可を受けるためには、その建物が法令に定められた条件（公示基準）に適合していなければなりませんので、まずはその公示基準の内容を確認することをアドバイスさせていただきました。
専門家からのコメント
菅原 広巳
公示基準では、営業所等の事業施設は、都市計画法や建築基準法等の関係法令に抵触していないことと定められています。したがって、その建物が一般の事務所に使用できる用途地域内に存在すること、また適正な建築確認を受けていることなどが認可申請をする前提となりますので、ご注意ください。
事故報告
社用車で死亡事故を起こした後の対処法について
詳細を見る

相談前

昨夜、当社のトラックが業務中に死亡事故を起こしてしまったが、運輸局への対応はどうすればよいのか。

相談後

死亡者、重傷者が発生した事故を起こした場合は、法令の定めにより30日以内に運輸局に自動車事故報告書を提出しなければならない点と、重大かつ、悪質な事故の場合は24時間以内の速報も必要であることをお伝えしました。
専門家からのコメント
菅原 広巳
本件のようなケースでは、事故の詳細な発生状況、原因、相手方などの情報を収集しながら事故報告書の作成準備を進めてください。また、同時に事故の再発防止策を考えてすぐに実施することも必要です。
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